2026/7/18

• 教員研修

• レジリエンス

2026年7月10日（金）、令和8年度京都府総合教育センター　令和８年度第1回プロジェクト研究協議会において、福畠ユニット長が、「効果的な『研修転移』につなげる研修の在り方―『新たな教師の学びの姿』を実現する中堅教諭等資質向上研修の充実を通して―」と題して講演を行いました。講演では、研修で獲得した知識や技能を学校現場で活用し、継続的な実践や行動変容につなげる「研修転移」の考え方を取り上げました。研修の成果を、研修直後の満足度や理解度だけで評価するのではなく、研修後の行動変化や学校・組織にもたらされた成果まで視野に入れて捉えることの重要性について説明しました。また、研修転移は受講者個人の意欲や努力だけによって生じるものではなく、研修内容や研修方法の設計、管理職や同僚による支援、実践するための時間や裁量、振り返りや対話の機会など、職場環境を含めた複数の条件によって促進されることを示しました。続いて、組織レジリエンスを、変化や困難に耐えるだけの力ではなく、日常の変動に対応しながら学習・適応し、必要に応じて組織の実践や仕組みを更新していく動的な能力として解説しました。その上で、研修転移によって教員の対処方法や相談関係が広がり、実践の共有やルーティンの更新が進むことが、学校組織のレジリエンスを高めること、さらに、レジリエントな組織環境が次の研修転移を促進するという相互関係について説明しました。特に、研修で得られた学びを組織の力へとつなげるためには、個人、チーム、組織という各層を意識する必要があります。個人の実践を言語化し、学年・教科・分掌等における対話や共同省察を通じて共有するとともに、管理職が有効な実践を学校の方針、手順、役割分担、資源配分などに反映させることで、個人の学びが持続可能な組織的実践へと転換されます。講演では、研修の各段階における具体的な設計についても取り上げました。研修前には「何を学ぶか」だけでなく「研修後に何を変えるのか」を明確にすること、研修中には自校の状況に応じて知識や原理を捉え直し、小規模な実践計画を立てること、研修後には実践、振り返り、修正、再実践、制度化までを継続的に支援することの重要性が示されました。後半には、参加者自身が、研修で学んだことが現場で生かされた経験、あるいは十分に生かされなかった経験を振り返るワークを行いました。参加者は、それぞれの経験を共有しながら、研修転移を促進・阻害する条件や、管理職、同僚、組織文化、時間、裁量などが果たす役割を検討しました。さらに、対話を通じて「研修転移とは何か」を表す本質的な文章を作成し、研修の学びを現場につなげるために必要な条件を整理しました。本講演は、教員研修を研修当日の学習だけで完結させるのではなく、学校現場での試行と修正、対話と共同省察、組織的な共有と制度化までを含む一連の学習過程として捉え直す機会となりました。本ユニットでは今後も、教員一人ひとりの学びが学校現場における実践の改善と組織の成長につながるよう、研修転移と学校組織レジリエンスの観点から、教員研修や学校組織づくりに関する研究・支援を進めてまいります。

2026/7/18

• レジリエンス

• 地域連携

• 教員研修

2026年5月8日（金）、伊根町の教職員を対象に開催された令和8年度伊根町教職員研修会において、福畠真治ユニット長が、「伊根町ならではの教育」をテーマに講演を行いました。前半では、学校の「特色」や「魅力」を、地域資源を活用した個別の取組としてのみ捉えるのではなく、「何のために行うのか」「どのような子どもを育てたいのか」を教職員間で言語化し、共有することの重要性について説明しました。また、次期学習指導要領に向けた議論や先進事例を踏まえながら、他地域の取組をそのまま導入するのではなく、伊根町や各学校の実情に合わせて「翻訳」し、持続可能な形で展開していく必要性を示しました。後半では、教職員や地域の関係者が「同じ方向性で進む」とはどのようなことかについて考えました。教職員一人ひとりが異なる経験や教育観、子ども観を持っていることを前提として、対話を通じて互いの考えを丁寧に言語化し、全員にとっての「正解」を求めるのではなく、共通目的に基づく「納得解」を形成していくことの大切さを共有しました。参加者からは、「『言語化する』という言葉が一番印象に残った」「教職員や地域との対話を通して、目指す子ども像を具体化していきたい」「小規模校だからこそできる丁寧な関わり合いを大切にしたい」といった感想が寄せられました。また、地域資源を生かした教育、小中学校の連携、教職員間の意思疎通、持続可能な取組などを、今後の教育実践につなげたいという声も多く聞かれました。本研修会は、伊根町の教育がこれまで大切にしてきたものを改めて捉え直すとともに、教職員と地域が共有できる将来像を言葉にし、その実現に向けた一歩を考える機会となりました。本ユニットでは今後も、地域の実情や学校固有の課題を踏まえ、対話と協働を基盤とした持続可能でレジリエントな学校組織づくりを支援してまいります。

2026/7/18

• 教員研修

• レジリエンス

• 地域連携

あやべ市民新聞（2026年4月8日付）において、福島真治ユニット長（地域経営学部准教授　同副学部長）の取り組みが紹介されました。記事では、綾部市で4月6日（月）に開催された「語り合い学び合いつながり合う自治体教創コンソーシアム」の一環として行われた講演会において、福畠准教授が登壇した様子が取り上げられています。本講演会には、綾部市内の小・中学校の校長をはじめとする教育関係者が参加しました。講演は、「学校の特色を生かした魅力ある学校づくりのために」をテーマに行われました。福畠准教授は、学校の魅力は特別に作り上げるものではなく、「子どもたち自身の問題意識を起点に学びの内容を構築していけば、それが学校の特色となる」と述べました。また、子どもや保護者、地域住民の声に丁寧に向き合い、それに応えていくことが、結果として学校の広報にもつながるとの考えを示しました。（参照：https://www.fukuchiyama.ac.jp/news/48663/）

2026/3/13

• 地域連携

• その他

• 成果／広報

2026年2月28日（土）、東京大学本郷キャンパス福武ラーニングシアターにて開催された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第三期」ポスコロSIP関連シンポジウム「教育支援のグローバル・ダイアローグ～共に学び、共に生きる社会へ～」において、本学北近畿地域連携機構 学校組織レジリエンスユニット長の福畠真治准教授（地域経営学部）がパネリストとして登壇しました。本シンポジウムは、「特別支援教育」をテーマに、国際的な動向や、さまざまなニーズや背景を持つ児童生徒に対する就労支援・進路支援の在り方について、研究者や実務者が知見や実践事例を共有し、議論を深めることを目的として開催されたものです。会場での参加とオンライン配信を併用する形で実施されました。第一部では、特別支援教育をめぐる国際的な動向や実践事例についての報告が行われました。あわせて、舞鶴市において進められている、学校種を越えた情報共有の仕組みづくりや教員のスキリング支援など、特別支援教育の体制強化に向けた取組についても紹介され、舞鶴市教育委員会の廣瀬教育長より挨拶の中で言及がありました。第二部ではパネルディスカッションが行われ、各パネリストが第一部の報告を踏まえて意見を述べながら議論を深めました。福畠ユニット長は、特別支援教育を支える基盤として、「児童生徒・教員個人」「学校組織」「地域や保護者を含むコミュニティ、さらには社会全体」というそれぞれのレベルにおけるレジリエンスの重要性について発言しました。その後、北近畿地域の学校教員からオンラインで寄せられた質問に対して、パネリストとの意見交換が行われ、特別支援教育をめぐる実践や課題について活発な議論が交わされました。